提案・政策
Ⅰ 新型コロナウイルス関係
1 新型コロナウィルス感染症が5類感染症へ分類が変更するにあたり、県民の皆様がコロナは終わったとおもい、コロナ前と同じような立ち振る舞いにならないよう基本的な手洗いうがいを継続することを呼びかけること。
2 発熱外来を担っていない医療施設においても、すべての患者を受け入れる方向になるため診療技術の研修等により支援していくこと。
また、自宅療養（在宅医療）に関しても適切な医療提供や支援策を実施するため、発熱外来を担ってきた医師の知識と技術を横に展開ること。
3 県立学校におけるオンライン授業に必要な通信費の補助制度を創
設し、教育機会の保障および保護者の経済的負担軽減を図ること。オンライン授業に関しては学校休業にならなくとも、病休や不登校の児童生徒への対応するために継続すること。）
4 県内企業・事業者の資金繰り需要に対する支援策を継続するとともに、県税等について納税義務者それぞれの実態に応じた納付猶予や減免に柔軟に対応すること。
5 文化芸術活動の中止・延期を余儀なくされてきた県内の文化芸術活動団体や事業者、アーティスト等が活動継続ならびに活動の場が広がるように、支援策を講じること。
Ⅱ 人権・ジェンダー
6 性的指向や性自認にかかわらず、差別を受けずに自分らしく暮らせ る茨城県を作るために、
① いばらきパートナーシップ宣誓制度の適応拡大として、子ど も（連れ子）への適応を拡大すること（ファミリーシップ制度への拡充）。
② パートナーシップ宣誓制度における各自治体との更なる連携協定の促進を図ること。
③ 教職員、生徒に対するLGBTQの継続した啓発事業を実施すること。
④ 県立学校の制服を男女問わず選択制できるよう周知すること
7 トランスジェンダーへの診断を行える医師の確保を行うこと
8 女性の一生涯の自立を目指したキャリア教育を子どものころから行うこと。合わせて、男性の育児家事参加について子どものころから教育すること。
9 学校における男女平等施策の具現化を図るため、教育委員会が主体的に男女混合名簿を推進すること。
10 男女共同参画審議会について、性的マイノリティ当事者委員を選出すること。また、性的マイノリティに関する相談体制について、現行の電話・メールによる方法に加え、Line相談を追加するなど、多様なサポート体制を整備すること。
11 県有施設や県立学校のトイレに、生理用品を設置すること。
Ⅲ 医療・保健・福祉
12 在宅医療・介護を充実し、看取りの環境を整え、住み慣れた地域で一生涯暮らせる茨城をつくること。例えば、エンディングノートを書き、ご本人の希望する最期を実現できるようにすること。
13 病気を予防するための塩の摂取制限目標に加え、砂糖についても同様の目標（WHOは2015年に糖尿病および齲歯の予防のために砂糖の接種を15g以下とする目標値を発表）を定めることにより、県民の健康を守るための諸施策を推進すること。
14 更なる医師確保のため、医学部の誘致を図ること。また、本県に歯科大学がないことに鑑み、筑波大学に口腔保健医療の医学的な質の向上を図るための寄付講座を設置すること。
15 老朽化した県立中央病院および県立こども病院については、それぞれ現在地において早期建て替えを進めること。
16 福祉施設における虐待防止を図るため、関係機関との連携を強化し、調査体制の拡充を図ること。また、福祉労働者の量・質確保のための支援策を継続することにより、良質な福祉サービス提供の基盤づくりに努めること。
17 障がい者福祉施設における工賃向上を図るため、茨城県共同受発注センターの活動強化により一層の販路拡大に努めるとともに、農福連携や水福連携による就労を推進すること。
Ⅳ 仕事・労働
18 格差解消や県民生活安定のため、正社員による人材確保と中途採用の拡大、非正規社員の正社員化、最低賃金遵守や社会保険の適正加入などに取り組むよう、事業所に対する指導・啓発を強化すること。
また、当面、最低賃金1,000円を目途に引き上げを図ること。
Ⅴ まちづくり
19 地域の特性を生かした地場産業の育成・まちづくりを推進し、地域雇用の拡大を図りながら、市町村の実施するまちづくり対策を積極的に支援すること。
20 高齢者や障がい者など交通弱者の視点で交通施設のバリアフリー化を推進するとともに、バス・鉄道事業者が行う安全対策を支援すること。
また、通勤・通学者の交通手段確保のため、既存バス路線の維持に努めること。
Ⅵ 農林水産・環境
21 国補による農業施設等の整備にあたっては、可能な限り翌年度春からの作付け作業が実施できるよう、交付決定前着工制度を活用した早期整備に努めること。
22 有機栽培の農業をさらに推進し、農業者への支援を拡充すること。
23 本県農業振興と安心・安全な食の確立の観点から、県内食料自給率目標を80％に設定して施策の推進を図るとともに、新規就農者支援策の拡充を図ること。
また、環境保全型農業直接支払交付金制度を県独自に拡充し、政府に対してもその拡充を働きかけること。
24 太陽光、洋上風力、バイオマスなどの自然エネルギーを一層推進するとともに、環境保全や防災対策の観点から、県の「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」の条例化を図ること。
25 地元自治体や漁業関係者などの理解が得られていないALPS処理水の海洋放出については、当面地上保管を継続するよう、政府に対し方針の見直しを求めること。
Ⅶ 教育
26 家庭環境に関わらず、子どもたちが夢を持ち希望する高校や大学に進学できる茨城型の奨学金制度の創設をはかること。
27 茨城県で産まれる子どもたちは、安心して夢を持ちかなえられると、実感し暮らせるように、子どもたち向けのガイドブックをつくり理解を深めること。
（例えば、ガイドブックには私立高校は無償であることや大学に行くときには給付型奨学金制度があり心配せずに学業が続けられる等・・・）
28 すべての子どもたちの学びの環境を支えるために、スタディサプリ等のオンラインの学習システムをすべての子どもたちが利用できるように準備すること。
29 手話言語条例の制定にあたり、学校教育の中で、手話による授業等を充実させ、ろうわ者だけでなくすべての子どもたちが手話を言語と認識して話せるようにすること。
31 学校給食に使用する食材等について、段階的に有機無農薬の食材に切り替えること。また、遺伝子組み換えおよびゲノム編集された作物を使わないこと。
32 特別支援学校の適正な施設整備と教職員確保に努めること。また、適応指導教室の拡充やフリースクールとの連携などにより、不登校児童・生徒に対する一層の支援に取り組むこと。
33 すべての県立学校の学校図書館においてＩＣＴを含めた学習情報センターとしての環境整備を進めるとともに、司書教諭の授業軽減を図ったり専任の学校司書を置いたりするなど、更なる学校図書館の充実を図ること。
Ⅷ 自治体改革
34 県政の推進にあたってはパブリック・コメント制度を積極的に活用することで県民の声を可能な限り反映させること。
また、行政委員会や審議会などの開催日程事前告知や会議録・会議資料の公開を推進すること により、より開かれた県政をめざすこと。
35 公共サービス基本法の趣旨に則って公契約基本条例を制定し、公共事業における公正労働基準の確立をめざすこと。